皆さんは、就業規則を見たことがありますか?

あいさつ地蔵です。みなさんは就業規則を見たことがありますか?

高校生や大学生の方であれば、まだ見たことがないと思います。このサイトでは、就業規則について解説していきたいと思います。

まず、参考になるものは、厚生労働省が作成している就業規則です。

その就業規則は、厚生労働省の下記サイトからダウンロードできます。

必ずダウンロードして内容を確認してみましょう!!

 


 

 

 

 

就業規則は、どの会社でもあるの?

労基法は、労働者を1人でも使用する事業場に適用されますが、就業規則については、労基法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、これを作成しまたは変更する場合に、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないとされています。

 

就業規則以外に何があるの?

就業規則に関係するものとして、パートタイム就業規則、賃金規程や退職金規程などがあります。

 

就業規則に書いていない内容はどうするの?

就業規則に労働者の就業に関するすべての事項が定められているわけではありません。その場合は労基法等関係法令の規定によることになります。

また、就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となります。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準によることになります(労働契約法(平成19年法律第128号。以下「契約法」といいます。)第12条)。また、就業規則は法令又は事業場に適用される労働協約に反してはなりません(労基法第92条)。

 

会社に入るときに提出する書類が書かれています。

就業規則には、会社に入るときに提出する書類が書かれています。

(採用時の提出書類)
第5条  労働者として採用された者は、採用された日から2週間以内に次の書類を提出しなければならない。
① 履歴書
② 住民票記載事項証明書
③ 自動車運転免許証の写し(ただし、自動車運転免許証を有する場合に限る。)
④ 資格証明書の写し(ただし、何らかの資格証明書を有する場合に限る。)
⑤ その他会社が指定するもの
2 前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、速やかに書面で会社に変更事項を届け出なければならない。

 

試用期間って何?

会社には、試用期間というものがあります。(※あいさつ地蔵は、試用期間がないという会社は聞いたことがありません。)

 

(試用期間)
第6条  労働者として新たに採用した者については、採用した日から 3か月間を試用期間とする。
2 前項について、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。
3 試用期間中に労働者として不適格と認めた者は、解雇することがある。ただし、入社後14日を経過した者については、第51条第2項に定める手続によって行う。
4 試用期間は、勤続年数に通算する。

 

労働条件は明示してくれる。(労働基準法第15 条)

皆さんが働きはじめると会社から労働条件通知書が交付されます。その中には法律で定められている労働条件が明示されています。
<書面で明示すべき労働条件>
・ 労働契約期間
・ 就業場所および従事すべき業務
・ 労働時間(始業・終業時刻、休憩時間、休日等)
・ 賃金等(賃金額、支払の方法、賃金の締め切りおよび支払日)
・ 退職に関する事項(解雇事由等)
・ 期間の定めのある労働契約(有期労働契約)を更新する場合の基準

給与明細に書かれている内容は?

皆さんが働き始めると、毎月給与明細がもらえます。その中には、法律で定められている項目が記載されています。

・労働者の氏名 ・性別 ・賃金計算期間 ・労働日数 ・労働時間数 ・時間外労働時間数
・深夜労働時間数 ・休日労働時間数 ・手当その他賃金の種類ごとにその額など

残業代の割増率について

皆さんが法定の労働時間(1日8時間(週40時間))を超えて働いた場合、法定の率で計算した割増賃金をもらうことができます。
・ 時間外労働に対しては、25%以上
・ 深夜業( 午後10 時~午前5 時の労働)に対しては、25%以上
・ 休日労働に対しては、35%以上
・ 1カ月に60 時間を超える時間外労働については、50%以上(ただし、中小企業については、当分の間、この引き上げが猶予されています。)

残業時間の上限はあるの?

限度時間というものが法律で定められていおり、会社では36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の限度時間を超えないものにしています。

① 一般の労働者 ② 1年単位の変形労働時間制の対象者
1週間 15時間 1週間 14時間
1か月 45時間 1か月 42時間
1年間 360時間 など 1年間 320時間 など
・ 特別条項
臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない「特別の事情」が予想される場合、特別条項付き協定を結べば限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。ただし、この「特別の事情」は、臨時的なものに限られます。

 

最低賃金って聞いたことあるけど何?(最低賃金法第4 条)

会社は、最低賃金額以上の額を支払うことが義務付けられています。
※ たとえ、使用者と労働者が最低賃金額を下回る賃金で合意し、労働契約を締結しても、その賃金額は無効となり、最低賃金額で締結したものとみなされます。

労働時間等(労働基準法第32 条、第34 条、第35 条、第39 条ほか)

会社で定める労働時間(所定労働時間)は、週40時間、1日8 時間以内にすることが法律で定められています。

休憩時間は、どのぐらい休めるの?

会社は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分の休憩を与えています。

休日は、どのぐらいもらえるの?

会社は、少なくとも毎週1 日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えることが、義務付けられています。

 

有給は、どのぐらいもらえるの?

勤続期間    :有給日数
6か月       :10日
1年6か月  :11日
2年6か月  :12日
3年6か月  :14日
4年6か月    :16日
5年6か月     :18日
6年6か月以上:20日

会社って健康診断をしてくれるの?

会社は、雇い入れたとき、雇入れ時健康診断を実施しすることが法律で定められています。
また、1年に1回(常時深夜業等に従事する者については、6月に1回)、定期健康診断を実施することが義務付けられています。
さらに、有害業務を行わせる場合には、有害業務に就業開始したときと、その後、一定期間ごとに、特殊健康診断を実施することが義務付けられています。
<有害業務>
有機溶剤の製造または取扱い業務(屋内作業場・タンクの内部などの場合)、粉じん作業、
特定化学物質の製造または取扱い業務、鉛業務、四アルキル鉛等業 など

 

仕事中や通勤中にケガや事故をした場合はどうなるの?

労災保険という国の保険制度があります。

雇用保険は誰でも入れるの?

働く時間により加入の有無が判断されます。具体的には週20時間を目安としてください。

 

<適用基準>
(1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
○ 期間の定めがなく雇用される場合
○ 雇用期間が31日以上である場合
○ 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
○  雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
[(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

健康保険・厚生年金は誰でも入れるの?

働く時間により加入の有無が判断されます。具体的には正社員の労働時間の3/4(週40時間制であれば、40時間×4週を3/4で掛けると120時間)を目安としてください。

パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。

≪判断基準≫
次の(ア)及び(イ)が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。
(ア)労働時間
1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
(イ)労働日数
1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上

短時間労働者の資格取得基準
また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。
1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

 

何歳まで働くの?

会社は、定年を60歳以上にしなければならないことになっていますし、他の法律で65歳まで雇用することが義務付けられています。

 

(定年等) 

第49条  労働者の定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

2 前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者については、満65歳までこれを継続雇用する。

 

解雇になったらどうなるの?

会社は、従業員を解雇する場合は、30日前に予告をするか、30日分の平均賃金を支払う必要があります。

 

(解雇)
第51条  労働者が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
① 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし
得ないとき。
② 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転
換できない等就業に適さないとき。
③ 業務上の負傷又は疾病による療養の開始後3年を経過しても当該負傷又は疾病
が治らない場合であって、労働者が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき(会社が打ち切り補償を支払ったときを含む。)。
④ 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき。
⑤ 試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、労働者として不適格
であると認められたとき。
⑥ 第64条第2項に定める懲戒解雇事由に該当する事実が認められたとき。
⑦ 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業
の縮小又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき。
⑧ その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき。
2 前項の規定により労働者を解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をする。予告しないときは、平均賃金の30日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。
3 前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて労働者を第63条第1項第4号に定める懲戒解雇する場合又は次の各号のいずれかに該当する労働者を解雇する場合は適用しない。
①  日々雇い入れられる労働者(ただし、1か月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)
②  2か月以内の期間を定めて使用する労働者(ただし、その期間を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)
③  試用期間中の労働者(ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)
4 第1項の規定による労働者の解雇に際して労働者から請求のあった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

 

契約社員で5年以上働くとどうなるの?

5年以上経過し、本人が申し出をすれば、無期雇用になる法律があります。

(無期労働契約への転換)
第65条  期間の定めのある労働契約で雇用する従業員のうち、通算契約期間が5年を超える従業員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。

 

年代階層別教育体系図

 

①あいさつ検定

あいさつ検定は、「コミュニケーション」を高めることを目的とした検定です。

あいさつ検定(pre)を体験できます

②深読み検定

深読み検定は、「思考力」「改善力」を目的とした検定です。

深読み検定(pre)を体験できます

③七転び八起き検定

七転び八起き検定は、「習慣」「チャレンジ力」「人生応用力」を目的とした検定です。

七転び八起き検定(pre)を体験できます

④いい仲間が集まる会社づくり検定

いい仲間が集まる会社づくり検定は、会社での「マネジメント力」を高める検定です。

⑤楽感体力検定

楽感体力検定は、「五感」「健康」「体力」を高める検定です。