AIを使った新しい労務相談方法⑯「従業員の守秘義務」

質問（現場の視点）

相談の場にいない従業員の情報は、どのように守られますか？

Chat先生の回答（AI）

私は、相談の場にいない従業員の情報を守ることは、経営者の相談に応じる専門家の重要な責任だと考えています。経営者がAIの利用に同意していても、その同意だけで従業員の個人情報を外部のAIに入力してよいことにはなりません。

労務相談には、従業員の氏名、病名、勤務状況、家庭事情など、本人が知られたくない情報が含まれることがあります。

私は、こうした情報をAIに入力する前に、個人を特定できない「共通の問い」に書き換えます。

ただし、氏名を削除するだけでは十分ではありません。役職、年齢、勤務年数、所属部署などを組み合わせることで、特定の従業員が分かってしまう可能性があるからです。

一方、情報を削りすぎると、法律上の判断に必要な条件まで失われます。私は、個人の特定につながる情報を除きながら、判断に必要な事実は残すようにしています。

個人情報保護法第23条は安全管理措置を定めています。また、病歴などの要配慮個人情報については、同法第2条第3項や第20条第2項などにも注意が必要です。

さらに、AIの学習利用や保存に関する設定、入力情報の取扱条件も確認します。学習利用を停止していても、情報が一切保存されないとは限りません。

私は、相談記録の保存についても、アクセスできる人を限定し、保存期間や廃棄方法を決める必要があると考えています。

従業員は、その場で自分の情報の扱われ方について意見を述べることができません。だからこそ、専門家が本人の立場も考えて情報を扱う必要があります。

経営者の判断を支援することと、従業員の情報を守ること。この両方を大切にすることが、3AIオピニオン相談への信頼につながると考えています。

（特定社会保険労務士　小山田政義／AI労務デザイン室）