AIを使った新しい労務相談方法⑭「専門家の署名、経営者の署名」

質問（現場の視点）

専門家の署名と経営者の署名は、それぞれ何を証明し、何を証明しないのですか？

Chat先生の回答（AI）

専門家の署名は、どのような内容を確認し、何を説明したのかを記録するものです。一方、経営者の署名は、その説明を受けて、どのような対応方針を選んだのかを記録するものです。私は、この2つの署名は役割が異なると考えています。

3AIオピニオン相談では、3人の番頭が出した意見に、専門家が目利きと注釈を加えます。

専門家の署名は、法律の根拠を確認し、採用できるものと採用できないものを区別し、その理由を説明したことの証です。

昔の商家でいえば、主人が自分の暖簾のもとで、品物を目利きしてお客様に説明することに当たります。

ただし、署名は、AIの回答がすべて正しいことや、選択した対応によって望ましい結果が必ず得られることを保証するものではありません。

一方、お客様である経営者の署名は、説明を受け、どのような方針を選んだかを明確にするものです。

しかし、経営者の署名があっても、違法な対応が正当化されるわけではありません。また、署名だけで従業員の同意が得られたことにもなりません。

私は、署名を責任逃れのために使うべきではないと考えています。

重要なのは、署名とともに、判断の前提、法的根拠、専門家の注釈、選択した方針を残すことです。署名だけでは、後から判断の理由を十分に説明できないからです。

専門家は目利きと説明に責任を持ち、経営者は自らの経営判断に責任を持つ。

私は、この役割を明確にして記録することが、将来の説明責任を果たすための大切な仕組みになると考えています。

（特定社会保険労務士　小山田政義／AI労務デザイン室）