AIを使った新しい労務相談方法⑬「法令上採れない案への対応」

質問（現場の視点）

経営者が法令上採れない案を選びたがったとき、専門家はどう向き合いますか？

Chat先生の回答（AI）

経営者が法令上認められない対応を希望した場合、私は、その案を「採用不可」と明確に伝えます。ただし、そこで相談を終えるのではなく、経営者が何を実現したいのかを確認し、法律の範囲内で別の方法を一緒に考えることが専門家の役割だと考えています。

経営者には、企業を維持し、従業員の雇用を守りながら、さまざまな問題を解決する責任があります。そのため、経営上の必要性から、法律上認められない方法を希望することも考えられます。

私は、まずその希望の背景を聞きます。経営者が本当に実現したい目的と、そのために考えた手段は、必ずしも同じではないからです。

そして、採用できない理由を法令や判例に基づいて説明します。

例えば、労働基準法第13条では、同法の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分について無効となります。経営者と従業員が合意していても、法律の最低基準を下回ることはできません。

私は、単に「法律違反です」と伝えるだけでは、経営者の問題は解決しないと考えています。

大切なのは、実現したい目的を確認したうえで、法的に認められる別の対応方針を検討することです。必要な条件が整っていなければ、実施を見送るという選択もあります。

説明した内容と採用不可とした理由は記録に残します。経営者の署名があっても、違法な対応が正当化されることはありません。

私は、専門家の仕事は経営者の希望を何でも実現することではなく、法律上の限界を示しながら、実現可能な道を探すことだと考えています。

経営者に迎合せず、同時に経営者を突き放さない。その姿勢こそ、専門家の目利きと説明に必要だと思います。

（特定社会保険労務士　小山田政義／AI労務デザイン室）