当社代表が、外部研究者として取り組んだ事例をご紹介します。

高齢者の健康力年齢引下げのための健康管理システムの構築と給水ポンプ部品の製造現場における高齢者の職域拡大に関する調査研究

「健康力」や「健康力年齢」を定義付けし、定期的に健康力テストを実施するとともに、データベース上で個人ごとの体力測定結果を管理できるシステムを構築し、高齢者が健康の維持管理に継続的に取り組める仕組みを構築した。
高齢者でも安全かつ簡単に操作できる支援機器を開発・導入し、重筋作業等による身体的負荷の軽減を図ることで、高齢者でも働ける職場環境を構築した。

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高齢者の活用を目的とした「意欲・やる気」の向上のための賃金制度の研究と金属塗装工程における重筋作業の作業負担軽減、高齢者の能力を有効に活用し、効率よく作業するための生産方法(生産性向上)の調査研究

重筋作業の負担軽減装置などの高齢者の働きやすさを考慮した作業支援機器を開発し、高齢者にもやさしい作業工程を構築した。
高齢者の賃金体系に関して、新たに「時間給社員」の制度を設け、高齢者でもスキルが上がれば賃金を上げる仕組みにすることができ、高齢者のやる気を高めることができた。

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金属製品塗装業における重筋作業の作業負担軽減と、高齢者の活用を目的とした「意欲・やる気」の向上の研究及び「高年齢者活用マニュアル」の研究

再雇用後のモチベーションの低下に対応するために、従業員ヒアリング調査結果等に基づく「高齢者活用マニュアル」を構築し、「作業チーム」と「高齢者座談会」との連携により、従業員だけでなく、経営者も含めた「やる気・意欲」が高まった。脱脂工程における作業負担の軽減を行った。

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金属熱処理工程後における重筋作業の作業負担軽減と、高齢者の活用を目的としたフレキシブルな勤務体系のシステムの構築及び高齢者を活用した適正な要員計画の調査研究

熱処理工程後における熟練した高齢従業員の重筋作業の負担を軽減した。またフレキシブルな勤務体系の構築と適正な要員計画を実現することで高齢者にとって安全で快適な職場の創造と生産性の向上を図ることができた。

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農業機械製造業における高齢者の有効活用のための従業員参加手法を用いた作業可能年齢の伸長に関する調査研究

従業員の高齢化への対応として作業可能年齢を引き上げるため、CAD/CAMシステムとして機能する「NCベンダー」を導入し、技能伝承や作業負担の軽減に効果を挙げることが出来た。また教育訓練ツール「ドライビング人事システム」を活用し、現在40代、50代、60代の従業員も今後の意識付けを行うことができた。さらに、高齢者の技能を社内で認定・評価する「社内検定制度(マイスター制度)」の社内規定の作成や、高齢者の雇用延長後にも活用できる人事評価・賃金制度の確立の検討を進めた。

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産業用機械製造業における高齢者のための人事・教育訓練制度の整備と高齢者のノウハウフリー化に関する調査研究

歯車及び減速機の製造・販売業における中高年者の雇用の維持・発展のために、歯車加工機の段取り作業の負担軽減や歯車加工機による製造作業の負担軽減、ノウハウフリー化を行った。またワークシェアリングを含む雇用形態多様化の研究を行い、再教育プログラム・社内検定制度・マイスター制度を構築し、さらに教育訓練制度を整備した。

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空調機器用圧力容器製造業における高齢者の活用を意識した管理監督職の教育システムと従業員のモチベーション向上に関する調査研究

作業負荷の大きい圧力容器製造工程において高齢者が十分に能力を発揮できるよう「OWAS法による作業姿勢調査」「中高齢者のための職場改善チェックリスト」を用い改善すべきポイントを絞り、改善案を具現化した。また高齢者の活用を意識した教育システムを活用するため、管理監督者の能力、スキルアップのためのチェックリストや新しい職制資格基準を完成させた。

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産業用機械製造業における高齢者のための人事・教育訓練制度の整備と作業負荷軽減に関する調査研究

高齢従業員の継続雇用を進めるにあたり、ハード面は減速機製造工程における支援機器、歯車製造工程におけるデジタル式の支援機器の導入を行い、ソフト面では人事、賃金制度、教育訓練制度の改革を行った。さらに「技能データベース」を作成し従業員の技能を把握、適切な要員計画が可能になった。

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新規事業であるファインセラミックス製品製造において、中高年者が働くことのできる職場創造のための作業負担軽減システム構築と人事システム構築に関する調査研究

プレート状製品の反り等の寸法を0.01mm単位まで測定する計測器での計測は、視力・集中力・忍耐力が必要である。そこでCCDカメラを搭載し、画像処理で寸法を自動で計測する機器に測定結果を自動プリントアウトするシステムを組込んだ。また重量物積載運搬作業及び製品整列作業の軽減支援機器を開発・設置した。さらに作業場所を新築設置し作業環境を改善した。人事組織体制は、生産工程、仕事の質、仕事の量の各面から分析を行い新たにスキルマップを作成、高齢者が作業できる項目を洗い出し、高齢者が継承すべきスキルが明確化された。

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